よくある質問

傷病手当金について

障害年金について

精神障害者保健福祉手帳について

自立支援制度の診察料金について

診察について

  • 予約は必要ですか?
  • 特に予約は承っておりません。 診察時間内にご来院下さい。

    ※初診の際、症状についてのやり取りが不明瞭な場合や、診察が困難だった場合、日を改めて診察することもあります。 その場合、こちらから指定した日時に、別の担当者が診察を行うこともあります(指定日を変更することはできません)。



  • 診察・治療はどのようなものですか?
  • 診察は他の診察科とそう変わりませんが、心療内科の場合は患者さんに対する問診を重視します。 特に初診の方は時間をかけて話しを聞き、治療の方針を立てていきます。
    大半の病気には、薬が有効です。定期的に来院して頂き、経過を見ながら薬を投与していきます。指示通り服薬していただくことが大切です。薬中心の治療です。
    当院でもある程度話を聞きますが、あくまで投薬のための診察であり、長時間のカウンセリングに関しては、必要であればカウンセリング専門の心理センターを紹介することもあります。



  • どんな患者さんが多いのですか?
  • うつ病や神経症、パニック障害の患者さんが多いようです。総合失調症(精神分裂病)も今は外来治療が主流になっており、 当院でも多くの方が通院されています。



  • 生活保護を受けているのですが、診察は受けられるでしょうか?
  • 問題ありません。



    診察代について


  • 本人が嫌がって受診しようとしないのですが、 保険はきくのでしょうか?

    すでに受診されている方のご家族であれば、保険は適用できます。本人が1度も受診されておらず、ご家族だけが相談に来られた場合には適用は出来ません。本人がなぜ来ないのか、今後どうするのか等をご相談します。
    ご家族だけの面談の場合…1回5000円(15分程度)。


  • 心療内科というと料金が高そうですが、どのくらいかかりますか?

    すべて健康保険が適用できます。病名によっては自立支援医療費支給制度の手続きが出来ます(下の項目もご参照ください)。



  • 医療費の負担はどのくらいになるのでしょうか?

    2006年4月より、自立支援医療費支給制度(じりつしえんいりょうひしきゅうせいど)に従い、病名により通院医療費の補助を行う制度を利用出来ます。
    ただし、当院は、きちんと通院を続ける意思がある人を対象にしているため、初診日より最低1ヶ月経たないと手続きできません。
    詳細はこちらをご参照ください。「精神通院医療費公費負担制度ご利用の皆様へ」
    手続きは自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書同意書健康保険書のコピーが必要となります。




  • 料金の目安


    社会保険のみ 初回約3,000円程度(必ず保険書を持ってきてください)
    自立支援医療費支給制度適応後

    社会保険:約1000円程度
    大阪の国民健康保険加入者の場合は無料。
    (国民健康保険は地域によって変わります)

    生活保護を受けていらっしゃる方は、医療券を使用した場合、無料となります。
    (保険書が確認できない場合や、期限が切れてる場合は保険は使えません)

     
  • 診断書が欲しいのですが、料金はどのくらいになりますか?
  • ハタ・クリニックで発行する普通診断書の料金は、 3000円となります。
    (※記載の複雑な診断書に関しましては、基本的に上記の値段より高くなります)




    治療について




  • 通院期間はどれくらいになるのでしょうか?

  • いずれの病気も、急激に完治するというものではありません。焦らずにゆっくりと治療してゆくことが大切です。
    その為、通院が長期間に及ぶ可能性もありますが、根気よく定期的に来院していただくことが大切です。



  • 入院は可能でしょうか?

  • 当院に入院設備はありませんが、病名によってはすぐに入院して頂ける病院を紹介することが出来ます。

  • 薬はどういったものが治療に使われているのでしょうか?

  • 現在主な治療に使っている薬は、以下の通りです。

    パキシル(SSRI) うつ病・パニック障害などの治療薬
    トレドミン(SNRI)
    デプロメール(SSRI) うつ病・強迫性障害・社会不安障害の治療薬
    ジプレキサ 総合失調症・境界性人格障害などの治療薬
    リスパダール 総合失調症などの治療薬
    ルーラン 総合失調症などの治療薬
    セロクエル 総合失調症などの治療薬

  • 薬の量はどのくらいになるのでしょうか?

  • それぞれの薬によって決められた量以上出すことはありません。最大2週間分の処方となります。
    ※当医院ではリタリンの処方をしておりません。ご了承ください※

  • 薬を飲みたくないのですが、心理療法ならびにカウンセリングなどで治るのでしょうか?

  • うつ病やパニック障害の患者さんは、気持ちの持ちようではないか?と思われることもありますが、精神力の問題ではなく、 脳内の神経伝達物質の異常と考えられていますので、薬物療法が大変有効です。心理療法などではあまり成果を期待することが出来ません。
    どうしても心理療法ならびにカウンセリングを希望される方は、カウンセリング専門の心理センターを紹介することもあります。

  • うつ病やパニック障害がなかなか治らないのですが、なぜでしょうか?
  • 病気が長引く理由に、不適切な薬物治療や、ストレスを受ける状況にさらされているなどの環境の問題があります。 適切な治療による服薬、充分な休養がとれるなどの環境の整備により、比較的短期間で症状を改善できる場合が多いのです。

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    【 傷病手当金について 】


    傷病手当金は、業務外の原因による病気やけがのために会社を休み、
    事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。
     なお、任意継続被保険者の方は、傷病手当金は支給されません。
    (健康保険法第104条による継続給付の要件を満たしている方は除きます。)

    業務上や通勤途上の病気やケガが原因のものは、労災となるため傷病手当金
    は対象外 です。お勤め先を通じて労働基準監督署にお尋ねください。

    A 傷病手当金が受けられるとき



     傷病手当金は、被保険者が病気やけがのために働くことができず、会社を休ん
    だ日(公休、有給も含む)が連続して3日間あったうえで、4日目以降、休んだ
    日に対して支給されます。 ただし、休んだ期間について事業主から傷病手当金
    の額より多い報酬額の支給を受けた場合には、傷病手当金は支給されません。

    B 支給される金額



     支給額は、病気やけがで休んだ期間、一日につき、標準報酬日額の3分の2に
    相当する額です。なお、働くことができない期間について、ア、イ、ウに該当す
    る場合は、傷病手当金の支給額が減額調整されることとなります。

    ア 事業主から報酬の支給を受けた場合

    イ 同一の傷病により障害厚生年金を受けている場合(同一の傷病による国民年金
    の障害基礎年金を受けるときは、その合算額)

    ウ 退職後、老齢厚生年金や老齢基礎年金又は退職共済年金などを受けている場合
    (複数の老齢給付を受けるときは、その合算額)

    ア~ウの支給日額が、傷病手当金の日額より多いときは、傷病手当金の支給はありません。
    ア~ウの支給日額が、傷病手当金の日額より少ないときは、その差額を支給することとなります。


    C 支給される期間



     傷病手当金は、病気やけがで休んだ期間のうち、初回の請求期間の最初の3日を除き(これを
    「待期」といいます。)4日目から支給されます。(例 4月5日~4月22日(のべ
    18日間)の請求をした場合、実際支給される金額は、15日分の計算になります。)
     その支給期間は、支給を開始した日から数えて1年6か月です。(注 暦で1年6ヶ月間の
    意味のため、間に有給を使うなどの理由で、実際傷病手当金を受けていない期間
    があったとしても、期間満了がその分伸びることはありません。)




     健康保険の保険給付は、被保険者に対して行われるのを原則としていますが、退職など
    により被保険者でなくなった(資格喪失)後においても、一定の条件のもとに保
    険給付が行われます。

    D 保険給付を受けている人が資格を喪失した場合(継続給付)



     資格を喪失する日の前日までに継続して1年以上被保険者であった人は、資格を喪失
    した際に現に受けていた傷病手当金を引き続き受けることができます。(退職後
    に支給される金額については、上記Bウ参照)

     傷病手当金は1年6か月間の範囲内で、支給を受けることができることになってい
    ますが、この期間から被保険者である間にすでに支給を受けた残りの期間につい
    て受けることができます。




    以上は
    傷病手当金の申請について
    に記載されているのを抜粋

    【傷病手当交付の条件はあるのでしょうか?】

    当クリニックでは、患者様の職務不能を証明しないといけないので、
    医師の診断、指示を守って通院していただくことが条件になります。
    指示が守れない通院の場合、医師の方が患者様への病気の経過が
    適切に見れないため、適切な診断が難しくなりますので
    職務不能の条件を証明することが難しくなります。
    証明期間は書類作成日より以前であることが必要で
    未来のことの証明は出来ません。

    【 障害年金について 】


    病気やケガなどが原因で、一定程度の障害が継続する場合、生活を保障するための
    制度として障害年金があります。

    内容
    病気やケガによって医療機関に初めて受診した際、加入していた年金によって受給
    できる障害年金が異なります。
    等級は1級がいちばん重度で、3級がいちばん軽度となります。障害の状態が重いほ
    ど受給できる年金額も多くなります。

    • 国民年金の方(自営業、学生、主婦などの場合)
      障害基礎年金 1級または2級
      平成21年度年金額(定額)990,100円(1級)
                       792,100円(2級)
                               

    • 厚生(共済)年金の方(会社等でお勤めをされていた場合)
      障害厚生(共済)年金 1級~3級 障害手当金
      厚生年金に加入している間に初診日のある病気やケガで障害基礎年金の1級または2級
      に該当する障害の状態になったときは、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金
      が支給されます。

    障害の状態が2級に該当しない軽い程度の障害のときは3級の障害厚生年金が支給されます。

    初診日から5年以内に病気やケガが治り、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害が残っ
    たときには障害手当金(一時金)が支給されます。

    申請に必要なもの


    障害年金の申請には障害の状態を証明する医師の診断書が必要となります。 また、
    受給するための条件があり、必要となる書類もその方の状況によって異なります。
    そのため、受診している病院に医療ソーシャルワーカーがいる場合は、申請につ
    いて相談し、一緒に手続きを進めてもらいましょう。

    障害の程度としては、身体障害者手帳1級・2級及び内部障害3級、療育手帳A、
    特別児童扶養手当1級受給資格者などが対象となっている場合が多いようですが、
    市町村によっては、精神障害者保健福祉手帳1級所持者なども対象となっている
    場合があります。

    申請窓口


    障害基礎年金の場合:お住まいの市町村の年金課
    障害厚生年金、障害共済年金の場合:年金事務所、または加入されている各共済組合

    その他


    障害年金の申請はとても複雑で、障害の状態が障害年金に該当する場合であっても、
    受給要件を満たしていない場合は(たとえば、病気やケガのため最初に病院に受
    診した時、年金の保険料を納めていなかった場合など)対象とならない場合もあ
    ります。

    また、障害年金に該当する状態であったにもかかわらず、制度のことを知らずに
    障害年金を受給していなかった場合などは、5年間に限って、さかのぼって申請
    できる場合があります(そ及請求)。いずれの場合も、主治医や病院ソーシャル
    ワーカーなどと、よく相談してみましょう。

    以上は
    ~医療費への助成、控除、生活支援など~
    より抜粋。

    【年金の手帳の診断書について】

    年金手帳の診断書は現在非常に慎重を期すようになっておりますので
    どなたでもすぐその対象となるとは言い切れません。
    ですから、その人、その人の病状経過や病名によって
    診断書をかける場合とかけない場合がございますので
    ハタクリニックにいけば誰でも書いてもらえるということはございませんので
    ご了承くださいませ。詳しくは担当医師にご相談してください。

    当クリニックでは厳格に診断し、下記のように診断書を作成しております。


     http://www.nisseikyo.or.jp/home/info/shindansyo.pdf

    【 精神障害者保健福祉手帳について 】



    精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するもの
    です。
    精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、手帳を持っている方々には、様
    々な支援策が講じられています。
    また、各方面のご協力により、手帳所持者への支援がますます広がっていくこと
    を願っています。

    対象となる方



    何らかの精神障害(てんかん、発達障害などを含みます)により、長期にわたり
    日常生活又は社会生活への制約がある方を対象としています。 対象となるのは
    全ての精神障害で、次のようなものが含まれます。

    • 統合失調症

    • うつ病、そううつ病などの気分障害

    • てんかん

    • 薬物依存症

    • 高次脳機能障害

    • 発達障害(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等)

    • そのほかの精神疾患(ストレス関連障害等)

    ただし、発達障害があり、上記の精神障害がない方については、療育手帳制度があるため、
    手帳の対象とはなりません。(発達障害と精神障害を両方有する場合は、両方の
    手帳を受けることができます。)
    また、手帳を受けるためには、その精神障害による初診から6か月以上経過していることが
    必要になります。

    精神障害者保健福祉手帳の等級は、1級から3級まであります。

    1級 精神障害であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの(概ね障害年金1級に相当)
    2級 精神障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの(概ね障害年金2級に相当)
    3級 精神障害であって、日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの(概ね障害年金3級に相当)

    受けられるサービス



    精神障害者保健福祉手帳を持っていると、次のようなサービスが受けられます。

    全国一律に行われているサービス


    公共料金等の割引
    • NHK受信料の減免

    税金の控除・減免
    • 所得税、住民税の控除

    • 相続税の控除

    • 自動車税・自動車取得税の軽減(手帳1級の方)

    その他
    • 生活福祉資金の貸付

    • 手帳所持者を事業者が雇用した際の、障害者雇用率へのカウント

    • 障害者職場適応訓練の実施

    ※自立支援医療(精神通院医療)による医療費助成や、障害者自立支援法による障害福祉
    サービスは、精神障害者であれば手帳の有無にかかわらず受けられます。

    地域・事業者によって行われていることがあるサービス


    公共料金等の割引
    • 鉄道、バス、タクシー等の運賃割引
      ※なお、JRや航空各社は現時点では対象になっていません。

    • 携帯電話料金の割引

    • 上下水道料金の割引

    • 心身障害者医療費助成

    • 公共施設の入場料等の割引

    手当の支給など
    • 福祉手当

    • 通所交通費の助成

    • 軽自動車税の減免

    その他
    • 公営住宅の優先入居


    以上は
    ~医療費への助成、控除、生活支援など~
    より抜粋